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	国が定める職業能力評価基準に準じて、事務系職種の幅広い分野をカバーする唯一の包括的な職業能力検定試験です。

日本の企業でいま、雇用のミスマッチが深刻化し社会問題となっています。これは、企業が求める人材の職業能力と労働者が有する職業能力とのギャップにより、需要バランスが崩れていることに起因しています。
これを解決するためには、企業は求める人材像をより具体的に示す必要があると同時に、労働者も自らの職業能力を把握し第三者に理解できるように示すことが求められています。
「職業能力評価基準」は、これまで職歴（職務経歴）や資格の有無などで判断していた労働者の職業能力を、企業で実際に求められる実践的な職業能力を具体的に示すことにより客観的に評価を行うことができます。企業の人材ニーズと労働者の有する職業能力とを適切にマッチングさせるための共通言語となる、これからの社会に不可欠なツールです。

これまで日本の企業は、一斉に採用した新卒者に対して長い時間をかけてOJTや教育訓練を行うことで、必要な人材を企業内部で育成するのが一般的でした。しかし、経営環境の変化の速さや労働者の活動化に対応するため、外部から必要とする人材を確保するケースが増えてきました。そのためには、自社の人材ニーズを能力要件として具体化しなければなりません。従業員も企業が示す能力要件に照らして、自らの能力の開発・向上に取り組む必要があります。そこで、企業にとっても従業員にとっても”能力が見える”共通の基準の必要性が高まっています。「職業能力評価基準」を導入することで、企業は優れた人材の確保や人材育成を通じて競争力向上・生産性向上に繋げることができます。また、従業員は「職業能力評価基準」を活用することにより、ここが自律的にキャリア形成に取り組むことで、自己実現に繋げることができるようになります。このように「職業能力評価基準」の導入は、企業にも個人にも大きなメリットをもたらします。

経営環境が著しく変化する中、企業は時代に即した人事制度や教育制度などの整備や見直しが急務となっています。しかし中小企業においては、それらの整備が人事担当者の重い負担となり、導入が遅れるなどのケースも見られます。「職業能力評価基準」は、業種横断的な事務系職種をはじめとして、製造業関係、建設業関係、サービス業関係に至るまで、幅広い業種・職種の職務分析を基に54業種275職種の約6,860の能力ユニット（平成28年5月現在）を揃えています。自社の業務に合った能力ユニットを組み合わせるだけで導入も容易です。また、各企業の活用目的に応じてカスタマイズすることが可能ですので、様々な場面での活用に柔軟に対応することができます。新しい人事制度の立ち上げ時の参考としてのみならず、今までの人事制度の見直しや社員教育制度の導入、キャリア・パスの提示など様々な目的にご活用いただけます。

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